蛋白質の勉強部屋☆
蛋白質研究大学院生のブログです。サイエンス研究情報から役に立つ健康情報など、個人的日記も加えて更新中
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EUの化学物質規制発効、最大の貿易障壁に
2007年6月1日、EUの化学物質規制・REACHが発効した。中国の対EU輸出にとって、最大の貿易障壁になると見られ、懸念の声が高まっている。

化学物質規制・REACHとは、各企業に対し、使用する化学物質の安全評価と登録を求める制度。この厳格な要求を満たすため、企業は大幅なコスト増を強いられる。中国企業全体でREACHに対応するための費用は年間5〜10億ドル(約600〜1200億円)に達すると見られる。そのため、中国のEU向けの化学工業製品輸出額は10%減少、化学工業生産額が0.4%下がり、20万人の職が失われると予測されている。化学物質規制とはいえ、現在の工業製品で化学物質を使っていない物はないと言っても過言ではない。そのため影響はより広範に及ぶとの見方も強い。

近年、EUは中国に反ダンピング税を課すなど貿易摩擦に関する両者の溝は深まっていた。今回の化学物質規制の影響は反ダンピング税以上となり、中国にとって最大の貿易障壁になると見られている

6月2日10時15分配信 Record China


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<米国>中国製練り歯磨きで警告 有害化学物質見つかる
米食品医薬品局(FDA)は1日、中国から輸入された練り歯磨きから車の不凍液などに使われる有害化学物質「ジエチレングリコール」が見つかったとして、「メード・イン・チャイナ」の表示がある歯磨きを輸入・使用しないよう米国内向けに警告を発し、保有分の廃棄も勧告した。誤って飲み込むと子供や、腎臓、肝臓に障害のある患者には被害が生じるおそれがあるという。
 同局によると、ジエチレングリコールが検出されたのは3製造業者の11品目。安売り店などで販売されているケースが目立ち、同物質の使用表示がない製品もあった。含有率は重量比で3〜4%だが、同局は「毒性や健康被害のリスクがある」としている。
 中米パナマなど数カ国で、中国産グリコールを原料としたせき止めシロップを服用した市民が死亡した事件を受け、同局が監視を強化していた。今のところ米国内で中毒の報告は確認されていない。
 米国ではペットフードに混入した中国産の別の物質で犬や猫が相次いで死んだ。輸出用食品や飼料などの安全性を高めるため、米政府は中国政府に業者の登録義務化などを要求している。
 中国政府はジエチレングリコールについて「毒性の低い物質」で大量に摂取しなければ問題はないと主張している。

6月2日19時35分配信 毎日新聞


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アメリカは非科学的と過激な反論!練り歯磨き混入は低毒物質で問題なし!
2007年6月1日、米食品医薬品局(FDA)はジエチレングリコールが混入した中国製練り歯磨きが発見された問題で、消費者に対して中国製練り歯磨きを使用しないよう警告した。2日、中国の国家品質検査総局はアメリカ政府に反論した。

中国政府はジエチレングリコールは低毒の化学物質で、摂取後すぐに体外に排出され蓄積されないため危険は少ないと主張。発ガン性などの問題も今まで指摘されておらず、EU食品化学委員会の基準でも極低量ならば問題ないと結論づけられているという。中国によるジエチレングリコール入りの練り歯磨き使用者の調査でも、健康被害がなかったことが証明されていると反論した。

さらに練り歯磨きにジエチレングリコールが含まれていることは、輸入メーカーがアメリカ食品薬品管理局に原材料表を提出しているため、事前に了解していたはずと指摘。米当局の対応は矛盾に満ちており、科学的ではないと批判した。

6月3日11時38分配信 Record China



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バイオ燃料は万能じゃない=スイスの研究所がブームに警鐘
「バイオ燃料は必ずしも環境に優しいわけではない」−。スイスの連邦材料試験研究所(EMPA)の研究チームは5月下旬に公表した報告書で、地球環境問題への対応で期待が高まっているバイオ燃料の安易な利用促進にこう警鐘を鳴らした。
 研究チームは、バイオエタノールやバイオディーゼルなどの燃料に関して、原材料となる植物向け農地の開発、原材料から燃料の精製に至る工程などを生態学の見地から検証した。
 報告書は、ガソリンやディーゼル燃料と比べバイオ燃料は、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量を3分の1以上削減することができるものの、「農地の開発やトウモロコシ、大豆といった原材料の加工過程は、環境に深刻な影響をもたらす」と分析。農地への過度な肥料の使用や土壌の酸化、農地開拓のための熱帯雨林の伐採を通じた生物多様性の喪失などの影響を考慮すると、「生物学的に優しい燃料とは言えない」との見解を示した。 

6月4日8時1分配信 時事通信


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二酸化炭素排出量、中国が削減目標を初めて公表
中国政府は4日発表した気候変動対策計画の中で、初めて、二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標を公表した。

 エネルギー分野で2010年までにCO2換算で計9億5000万トン分の温室効果ガスの排出を削減するとしている。

 エネルギー分野の内訳は、水力発電の促進で約5億トン、火力発電の技術革新で1億1000万トン、炭坑のメタンガスの燃料転用で2億トンなどとした。

 また、省エネルギーの推進や、植樹による吸収作用を含めて、2010年の単位GDP(国内総生産)当たりのCO2排出量を05年に比べて20%程度減少するとしている。

 ただ、エネルギー分野の削減目標は、西暦何年と比較した削減量なのか明記していない。単位GDP当たりの指標にしても、年率10%近いGDPの成長が続く中国で、排出量が減るのか、増えるのかも不透明なままだ。

6月4日22時34分配信 読売新聞


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喫煙は精子を損傷、子孫のDNAに悪影響も=カナダ研究
喫煙によって精子が損傷を受ける可能性があり、遺伝子を通じて子供へも悪影響があるという研究結果が報告された。カナダ保健省の研究者が今週発行の学術誌「Cancer Research」で発表した。
 マウスを使って実験を行った同研究によると、たばこの煙が精子の細胞のDNAに変異を起こすことが分かったという。こういった突然変異は、遺伝情報に永久的な変化をもたらすとされている。
 同研究の責任者で、保健省の環境職業毒性学担当のキャロル・ヨーク氏は、「これらの変異が遺伝したら、子孫の遺伝的構成物の中に不可逆変化として存続します」と指摘。「母親の喫煙が胎児に悪影響することは周知のことですが、父親による喫煙の方も、それが母親と出会う前であれ、子供に悪影響を与える可能性が示されました」と述べた。

6月3日18時11分配信 ロイター


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動き立体的に観測 抗がん剤、がん細胞内で追跡 東北大
東北大先進医工学研究機構の樋口秀男教授(ナノ医学)と渡辺朋信・前助手(米マサチューセッツ州立大研究員)は、ナノ粒子(ナノは10億分の1)の位置などを高精度に測定する装置で、がん細胞の中の抗がん剤の動きを立体的に観測することに成功した。細胞内の分子レベルの動きを3次元でとらえたのは初めてで、より有効な抗がん剤の開発につながる新技術として注目される。

 観測には、樋口教授らが設計・開発した高速3次元追跡装置を使用。位置を検出する精度を2ナノメートルに向上させ、一秒に3万コマの高速で動きを解析した。

 樋口教授らは、直径約10ナノメートルの抗がん剤1分子に、直径約5ナノメートルの蛍光性ナノ粒子を結合させ、培養した人の乳がん細胞と混合。蛍光性粒子の軌跡を追うことで、抗がん剤の動きを立体的にとらえた。

 抗がん剤は、がん細胞の細胞膜に付着して小胞を形成し、平均約1時間で細胞内に取り込まれた。小胞は2本の足を持つ運動タンパク質と結合、軌道となるレールタンパク質の上を動き始めた。観測では2個がそれぞれ17ナノメートル、30ナノメートルの歩幅で動く様子まで測定できた。

 小胞などはレールの端に着くといったん動きを止め、別のレールタンパク質に移動。左右にスイングしながら細胞核に向かい、抗がん剤と細胞の混合から1―8時間で細胞核に達した。

 樋口教授は「抗がん剤が細胞の中でレールタンパク質を乗り換えたり、停止したりする現象を初めて解析できた。乗り換えるまでに止まっている時間を短くできれば、より効き目の高い薬剤が開発できる」と話している。
 測定装置は、渡辺氏が仙台市に昨年設立したシステム開発のベンチャー企業で販売している。研究成果は2日発行の米国の生物物理学専門誌で発表した。

6月4日6時12分配信 河北新報


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<ロボット>幼児の自然な動き再現 阪大グループが開発
手足をもぞもぞ、キョロキョロ動く目はまばたきも――。人間の幼児の動きを模したヒューマノイドロボット「CB2」を、科学技術振興機構(東京都)の研究プロジェクト(代表=浅田稔・大阪大大学院教授)が開発。1日、大阪府吹田市の阪大で公開した。従来のロボットは、電動モーターを使っていたため動きがぎくしゃくしがちだったが、圧縮空気を利用して自然な動きの再現に成功した。
 ロボットは身長130センチ、体重33キロ。皮膚は、シリコン製で薄い灰色。骨格は主にアルミでできている。皮膚の下のセンサーなどの働きで、五感のうち視覚、聴覚、触覚を備えた。大きな音や光に反応し、体を触られると、口を開け、人工声帯で「エーッ」と声を出す。人が抱きかかえると、立ち上がることもできる。圧縮空気で動く56カ所の駆動装置が、筋肉や関節の役割をしている。
 浅田教授らは今後、さらに体の機能を研究して付け加え、人間社会に溶け込めるようなロボットの開発を目指す.

6月2日0時17分配信 毎日新聞



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運動部員カロリー IC学生証で管理 仙台大学生食堂
学生証でカロリー計算―。仙台大(柴田町)は本年度、学生証をICカード化したのを機に、学生食堂で提供される食事の栄養データを蓄積する独自のシステムを導入した。運動部員らの栄養管理と競技力向上に役立ててもらい、運動栄養学科の研究にも活用するのが狙い。同大は「全国の体育系大学でも、初めての取り組みではないか」としている。

 学食で提供される各メニューについて、カロリーやタンパク質、炭水化物、脂質、ビタミン類など10種類の情報を事前にサーバーに入力。食券販売機に学生証と料金を入れて注文すると、自動的にデータが記録される仕組みだ。

 学食の運営を委託するシダックス(東京)と昨秋から共同で開発を進めた。学生は学食などに設置された端末で随時、自らの摂食情報を閲覧できる。データを基に運動栄養学科の教員らと相談したり、アドバイスを受けたりできる。

 学食で昼食を取っていた3年生の前田研吾さん(20)は「大会で良い記録が出た場合、直前にどんな栄養を取ったのか、比較ができるので便利」と評価。同大は「スポーツは体を動かすだけでなく、食べることも重要な要素。今後は学食と連動した健康管理にも活用したい」と話している。

6月3日6時13分配信 河北新報


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中外製薬、がん治療薬アバスチンを6月11日発売
中外製薬は大腸がん治療薬「アバスチン」を6月11日に国内で発売する。親会社のスイス・ロシュグループが欧米などで販売する大型薬で、中外はピーク時(2016年度)に300億円の売り上げを見込む。国内での治験患者数が少なかったため、発売から18カ月かけて有効性や安全性などを全症例で調べる。発売初年度の売上高は70億円の見通し。
 30日に開いた中央社会保険医療協議会(中医協)の総会で薬価が決まった。100ミリグラム5万291円、400ミリグラム19万1299円。この薬価は米国での価格より約40%、英国の価格より約7%それぞれ低い水準という。


[2007年5月31日/日経産業新聞]

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医師不足地域、国から緊急派遣――政府・与党が対策決定
政府・与党は31日午前、地方を中心に深刻化する医師不足対策に関する協議会を首相官邸で開き、国が不足地域に医師を緊急的に派遣する制度の構築などを柱とする対策を決めた。実行に向けて政府の行動計画を策定することでも一致。6月中にまとめる骨太方針2007に盛り込み、08年度予算から反映する。与党も参院選の公約に明記する。
 席上、安倍晋三首相は「できるだけ速やかに具体化を図り、多くの国民が地域の医療が改善されたと実感できるよう全力で取り組む」と強調。柳沢伯夫厚生労働相は「08年度診療報酬改定の中でも対策を検討していきたい」と述べた。なり手が少なくなっている小児科や産科の報酬引き上げなどが検討課題となる見通しだ。

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異常妊娠の可能性も分かる診断補助試薬
持田製薬は28日、子宮外妊娠など異常妊娠の可能性も表示する、医療用の妊娠診断補助試薬「ゴナスティックW」を6月1日に発売すると発表した。妊娠と異常妊娠の可能性の両方を一度に示す試薬は国内で初という。初年度で数千万円の売り上げを見込む。
 ゴナスティックWは、受精卵が子宮に着床すると分泌するホルモンが、尿中にどのくらい含まれるかを測る。短冊状の試験紙の先端に尿をかけると青い線が現れ、その濃淡でホルモン量を判定する仕組み。量が少ないと異常妊娠の可能性があり、超音波検査で確定診断する。


[2007年5月29日/日経産業新聞]

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紫外線で働く皮膚の遺伝子群発見
産業技術総合研究所とカネボウの共同研究グループは、300種類以上の遺伝子の働き具合を調べ、紫外線が当たったあとに皮膚の細胞で働く遺伝子群を発見した。紫外線が壊した細胞の一部を治しているとみられ、これらの働きを抑えた細胞は死んだ。カネボウは、これらの遺伝子を標的にしたスキンケア商品の開発を目指す。
 産総研のセルエンジニアリング研究部門が開発した技術で調べた。「細胞アレイ」と呼ばれ、長時間にわたって同時に複数の遺伝子の働きを観察できる。300種類以上の遺伝子を調べたところ、7種類の遺伝子が紫外線を当てた後に働くことがわかった。見つけた遺伝子はいずれも傷害を受けたDNA(デオキシリボ核酸)の修復にかかわっているという。


[2007年5月29日/日経産業新聞]

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経験した禁煙方法「気合とガマン」6割――民間調べ
スイス系製薬会社のノバルティスファーマは禁煙に関するアンケート調査の結果を発表した。1年以内に禁煙に挑戦した人は2724人おり、このうち6割は「気合いとガマン」で禁煙に挑んでいた。一方、医療機関の禁煙外来を受診した人は3.6%。禁煙外来の治療内容について知らないとの回答は39.1%で、認知度が低いことが明らかになった。
 禁煙方法で上位に並んだのは「水を飲む、ガムをかむなどして紛らせた」「たばこを捨てた」など。「喫煙者を避けた」との回答も5.3%あり、苦労して禁煙に取り組んでいる様子がうかがえる。


[2007年5月30日/日経産業新聞]

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ローズマリーに内臓脂肪の減少作用を確認
化学品専門商社の長瀬産業と東京都老人総合研究所などの研究グループは、ハーブの一種であるローズマリーの抽出液に内臓脂肪を減らしたり寿命を延ばしたりする作用があることを動物実験で確かめた。
 ローズマリーに含まれるポリフェノールの一種が細胞のエネルギー代謝を活発にするためという。健康食品の開発などに応用する。ローズマリーは古くから薬草として使われており、様々な病気を抑える効果があることが知られている。運動不足のネズミに1週間にわたってローズマリーエキス入りの餌を与えてみたところ、普通の餌を与えた場合と比べて内臓脂肪の量は60―80%に抑えられた。餌に混ぜたローズマリーエキスの量が多いほど脂肪の量の減り方は大きかった。


[2007年5月28日/日経産業新聞]

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理研、肺がん遺伝子診断技術をシンガポール大と共同研究
理化学研究所は28日、同研究所が開発した新しい遺伝子診断技術の臨床応用を進めるため、シンガポール国立大学病院と共同研究を始めると発表した。肺がんの抗がん剤の効き目を調べ、診断結果が30分以内と素早く出る新技術の有効性を確認する。国外機関と新技術の共同研究をするのは初めて。
 新技術は「SMAP法」。患者の血液などに試薬を加えて加熱するなどの処理をすると、30分以内に特定の遺伝子変異の有無が分かる。シンガポール大病院ではまず、40人の肺がん患者を対象に、SMAP法と、診断に1時間半から数日間かかる従来の「PCR法」を実施。診断の正確さと効率性を比較する。シンガポール科学技術研究庁の協力のもと、1年間で約100人の患者にSMAP法を実施する計画もある。


[2007年5月29日/日経産業新聞]

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着床前診断、筋ジス患者の38%が賛成…協会調査
生命の選別につながると賛否両論がある「着床前診断」について、筋ジストロフィー患者の約4割が、賛成していることが、日本筋ジストロフィー協会が2005年に実施した調査でわかった。

 26日に東京都内で開かれた日本遺伝カウンセリング学会で報告した。

 筋ジストロフィーは、遺伝子の異常による病気で、全身の筋力が衰える。日本産科婦人科学会は、筋ジストロフィーの中でも「デュシェンヌ型」などは、遺伝子を調べ正常な受精卵を選んで子宮に戻す着床前診断の実施を承認している。

 調査では、回答した1292人の患者のうち、着床前診断に賛成は38・0%、反対は16・9%。「わからない」が39・9%おり、態度を決めかねている人も多い。

5月27日3時37分配信 読売新聞


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アルツハイマーやエイズなど治療法開発を予測・厚労省関連団体
厚生労働省の関連団体が、医療の進化について今後20年間の将来予測をまとめた。日本の医学会を主導する医師や製薬会社の研究者など専門家の意見を集約。2017年にアルツハイマー病の発症メカニズムやがんの生物学的特性が解明され、19年にはエイズの根本的な治療法が開発されると予測した。医薬品産業の国際競争力強化を重点施策に掲げる政府や製薬業界の指針となりそうだ。
 厚労省所管の財団法人で武田薬品工業など製薬各社が参加するヒューマンサイエンス振興財団が、一線で活躍する医師や研究者を対象にアンケートを実施(386人が回答)。次世代の医療技術など約140課題について重要度や実現予想時期を聞いた。

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国内教授陣が難治性小児がんの治療率を大幅改善
国内医療陣が、難治性小児がんとされる神経芽細胞腫の治療率を大きく改善したとして、国際学術誌に紹介された。成均館大学サムスンソウル病院小児科の具鴻会(ク・ホンフェ)、ソン・ギウン、ユ・ゴンヒ教授チームが31日に明らかにした。

 このチームは1997年から2005年にかけ、神経芽細胞腫患者52人に造血幹細胞移植を伴う高容量化学療法を2回連続で実施した結果、33人が5年以上生存するなど62%の完治率を記録した。

 神経芽細胞腫は主に幼児期に発生する悪性腹部腫瘍(しゅよう)で、手術や放射線治療、抗がん剤で治療する場合、完治率の指標となる5年生存率は約10%にとどまる。高容量化学療法を1度実施しても、期待生存率は30〜40%だ。国内では毎年100人余りが神経芽細胞腫を発病しているとされる。

 今回の治療法で特徴的なのは、「高容量化学療法後の造血幹細胞移植」プロセスを2回繰り返した点だ。高容量化学療法はがん細胞を破壊する効果が高いが、骨髄に深刻なダメージを与えるという副作用がある。ソン教授は、患者自身の骨髄から取り出した造血幹細胞を高容量化学療法後の患者に移植し、抗がん剤による骨髄機能低下を緩和させたと説明した。

 このチームとほぼ同時期に、米国の大学と病院2か所が連続高容量化学療法を実施しそれぞれ47%と56%の完治率を記録しているが、今回の治療実績は世界最高レベルとなる。今回の治療成果は、骨髄移植分野の国際学術誌「ボーン・マロウ・トランスプランテーション」電子版に掲載された。

5月31日19時10分配信 YONHAP NEWS


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流・早産の恐れも、妊婦さんに「はしか注意報」…厚労省
厚生労働省は30日、はしかに免疫のない妊婦が感染すると、流産や早産を起こしやすくなるため、インターネットなどを通じて、妊婦や近い将来妊娠を希望している女性に対し、注意を呼びかけることを決めた。

 はしかにかかったことがなく、ワクチン接種もしていない女性が、妊娠中にはしかにかかった場合、陣痛促進剤を投与した時のように、強い子宮の収縮を起こすことがあるとされる。妊娠初期ではしかにかかると31%が流産するほか、中期以降でも9%が流・死産、24%が早産すると報告されている。

 2000〜01年にはしかが流行した福島県内の公立病院では、8人の妊婦がはしかを発症して受診。このうち2人が流産し、1人が死産した。

5月31日3時2分配信 読売新聞


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理研がシンガポールで臨床研究、「イレッサ」有効性確認へ
理化学研究所は28日、シンガポール国立大学病院と共同で、抗がん剤の「ゲフィチニブ」(商品名イレッサ)が効くかどうかを、患者の遺伝子型を調べ、素早く判別できる新手法の本格的な臨床研究を近く始めると発表した。

 中国系やインド系、マレー系など多くの民族が住む同国で、新手法の有効性を確認するのが狙い。

 「SMAP法」と呼ばれる新手法は、同研究所ゲノム科学総合研究センターの林崎良英プロジェクトディレクターらが開発した。微量の血液や組織片(がん細胞など)から取り出した遺伝子を高速で増やし、従来1時間半〜数日程度かかっていた遺伝子診断を30分程度で完了できる。

 肺がん治療薬のイレッサは、特定の遺伝子に変異ある患者には非常に有効だが、変異のない患者には効かず、重い肺炎を起こす副作用が問題となっている。新手法を使えば、肺がんの手術中に、採取したがん細胞を遺伝子解析し、イレッサを投与すべきかどうかを診断するといった、効率的な治療が可能になる。

5月28日21時33分配信 読売新聞



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若年性乳がん、治療困難の原因を解明
若い女性の乳がん治療が困難な原因が、国内研究チームにより初めて解明された。ソウル大学病院の韓元シク(ハン・ウォンシク)教授率いる研究チームが、35歳未満の乳がん患者は乳がん治療に使われる女性ホルモン遮断補助療法に反応しないため、高齢患者より完治率が低いことを究明した。研究は1992年から10年にわたり収集した乳がん患者9885人の資料をもとに分析したもの。研究結果はがん治療分野の国際学術誌「臨床腫瘍学」のインターネット版を通じ発表された。
 研究チームが、35歳未満の乳がん患者1444人と35〜50歳の乳がん患者8441人の治療資料を分析したところ、完治基準の5年生存率が35歳以上では89.4%だったのに対し、35歳未満では81.5%と低かった。年齢による生存率の格差は、乳がんに女性ホルモン受容体があった場合に現れており、こうしたことからホルモン受容体遮断補助療法に反応性がない若い患者が、治療法に反応性がある高齢患者より生存率が低いとの見方を示した。

 乳がん手術後に女性ホルモン受容体遮断剤「タモキシフェン」を投与したところ、35歳以上の女性では投与しなかった患者より死亡率が31.9%低くなったが、35歳未満の患者には投与による反応はなく、35歳未満の乳がん患者にはホルモン受容体遮断剤が効かないことが明らかになった。このため、若い乳がん患者には新たな抗がん補助療法が必要となる。

5月29日17時16分配信 YONHAP NEWS



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理化学研究所と大阪大学、亜鉛が細胞内の情報伝達役として働くことを発見
亜鉛が細胞内の情報伝達役を担っていることを発見
− 外的刺激によって細胞内に亜鉛ウエーブが発生 −  

 
◇ポイント◇ 
 ●外的刺激によって肥満細胞内の小胞体付近から亜鉛放出 
 ●亜鉛ウエーブが免疫に関する遺伝子を発現 
 ●カルシウムにつぐ新たな細胞内セカンドメッセンジャーに 

 独立行政法人理化学研究所(野依良治理事長)と国立大学法人大阪大学(宮原秀夫学長)は共同で、亜鉛が細胞外からの刺激を細胞内に伝える情報伝達役(セカンドメッセンジャー)として働くことを発見しました。これは、平野俊夫(理研免疫・アレルギー科学総合研究センター サイトカイン制御研究グループ グループディレクター、大阪大学生命機能研究科/医学系研究科 教授)、山崎哲(同研究グループ 研究員)、十川久美子(同研究センター 1分子イメージング研究ユニット 研究員)、徳永万喜洋(同ユニット ユニットリーダー)、黒崎知博(同研究センター 分化制御研究グループ グループディレクター)らによる共同研究の成果です。
 細胞内セカンドメッセンジャーとして、例えばカルシウムがよく知られています。細胞内には、「小胞体」とよばれるカルシウムの貯蔵庫があり、細胞外から刺激が来ると、小胞体からカルシウムが細胞質内へ放出され(カルシウムウエーブ)、細胞内に信号を伝えます。
 研究グループは、免疫担当細胞の一つである肥満細胞を刺激すると小胞体付近から亜鉛が放出される現象を世界ではじめて発見し、「亜鉛ウエーブ(Zinc wave)」と名付けました。この亜鉛ウエーブは、細胞内の脱リン酸化反応を調節しており、細胞の様々なシグナル伝達に関与すると考えられました。さらに肥満細胞では、亜鉛ウエーブが、免疫に関与する重要な遺伝子の発現を制御していることがわかりました。
 これらの結果は、まさにカルシウムが小胞体から放出されるのと同様に、亜鉛がセカンドメッセンジャーとして働くことを示しています。
 本研究の成果は、米国の科学雑誌『The Journal of Cell Biology』5月21日号(オンライン版5月14日)に掲載されます。 


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進化する内視鏡 痛み軽減 鼻から挿入、カプセル型
医療用機器の内視鏡が日進月歩の技術革新をみせている。検査の痛みを和らげるため鼻から挿入するタイプや、患者が飲み込んで使用するカメラ内蔵の「カプセル型」まで登場。医療現場への浸透により市場も拡大した。ペンタックスをめぐる経営統合問題では、同社が持つ内視鏡技術の獲得がHOYAを動かした一因とされており、成長領域をめぐるメーカーの競争が熱を帯びている。

 長さ2・6センチ、直径わずか1・1センチ。カプセル型の本体に超小型CCD(電荷結合素子)カメラを搭載した内視鏡が、実用段階を迎えようとしている。開発したのは消化器向け内視鏡の最大手、オリンパスだ。

 患者に飲み込んでもらい、これまで「人体の暗黒大陸」と呼ばれ、検査が難しかった小腸にも到達する。無線発信された体内の映像から異変を探し出す。欧州では2年前に販売され、国内でも承認申請中だ。早ければ来年にも医療現場に登場する可能性があるという。

 富士フイルムホールディングス傘下のフジノンは、鼻の穴から内視鏡を挿入する「経鼻式」を打ち出した。従来の口から挿入するタイプは強い吐き気をともない、事前に鎮静処置が必要だった。だが、経鼻式は鼻腔(びくう)の簡易な麻酔だけで、患者への負担が軽減できる。

 「苦しい印象がある内視鏡検査への抵抗感が取り除ける」(菊池克也開発部長)とあって、医療機関の採用数も伸び、昨年度は前年比3倍近い販売数になった。

 フジノンは、内視鏡の先端部に設置された2つのバルーン(袋)を交互に膨らませて、カメラを前進させるタイプも投入している。

 旺盛な開発意欲の背景には内視鏡市場の堅調な伸びがある。国内販売額は毎年10億円程度増え、昨年度は約430億円(矢野経済研究所調べ、見込み額)になった。

 3000億円規模とされる世界市場は、オリンパス、フジノンにペンタックスを加えた3社の寡占状態で、成長領域を分け合う構図にある。

 オリンパスは内視鏡を中心とした医療機器が営業利益の9割近くを稼ぎ出し、「今期も売り上げ大幅増を目指す」(山田秀雄常務)と強気。ペンタックスとの統合を目指すHOYAに、ペンタックスの「医療関連事業の成長力」(HOYA幹部)が魅力的に映るのも自然な流れといえる。

 メーカーには海外企業と提携する動きも出ており、フジノンは3月、有力技術を持つイスラエルのメーカーと提携、開発力強化を図る考えだ。

 がんの早期発見が重視されるようになり、「内視鏡が活躍する企業などの定期検診事業は広がりが期待できる」(大手メーカー)という追い風もあり、今後は医療現場の新たなニーズをくみ取る製品開発力が一層問われることになる。

5月28日8時1分配信 産経新聞



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<石綿>中皮腫死亡率、平均の70倍…尼崎・小田地区の女性
兵庫県尼崎市の小田地区に住んでいた女性が石綿(アスベスト)関連がんの中皮腫で死亡する率は、最大で全国平均の70倍近いことが環境省の調査で分かった。同省が28日開いた「石綿の健康影響に関する検討会」に報告した。同地区の中央には石綿を扱っていたクボタ旧神崎工場があり、検討会は因果関係をさらに分析することを決めた。検討会では「(大気など)一般環境経由で住民の発症リスクが高まったことを否定できない」などの意見が出された。
 また、尼崎市と大阪府泉南地域、佐賀県鳥栖市では、石綿を大量に吸わないと発症しない石綿肺が疑われる一般住民が計6人いたことも報告された。一般住民の石綿肺は石綿救済新法に基づく救済対象となっておらず、問題になりそうだ。
 尼崎市の調査は、同工場で毒性の強い青石綿を使っていた時期にほぼ重なる1955〜74年に居住歴がある住民が対象。居住地区や期間、性別ごとに02〜04年の中皮腫による死亡率を算出した。
 その結果、小田地区の女性の死亡率は居住歴にかかわらず極めて高く、全国平均に比べ29.6〜68.6倍だった。同地区の男性も全国平均の10.6〜21.1倍となった。
 小田地区の南西側の中央地区でも女性が最高で18・3倍と高かった。
 中皮腫の多くは職業に関連し、一般に女性より男性の死亡率が高い。一方、小田地区では女性の方が高いため、検討会では一般環境経由による発症リスクが否定できないとの意見が出た。
 石綿関連疾患に詳しいひまわり診療所(東京都江東区)の名取雄司医師は「石綿工場との関係は明確で、救済ではなく公害健康被害補償法に基づく補償が行われるべきだ」と指摘している。
 検討会は、石綿の健康被害のリスク調査を奈良県、横浜市鶴見区、岐阜県羽島市で始めることも決めた。

5月28日22時22分配信 毎日新聞


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マイボイスコム、「地球温暖化」に関する調査結果を発表
<地球温暖化に関する調査>
 地球温暖化を実感し、危機感を持つ割合は9割
 実践経験ある温暖化防止策、トップは「冷暖房の温度設定弱めに」


 マイボイスコム株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:高井和久)は、『地球温暖化』に関する調査を実施し、2007年4月1日〜5日に17,500件の回答を集めました。本調査結果について発表します。


◆調査結果

【まとめ】
 近年、世界規模で深刻化し、防止策が呼びかけられている地球温暖化。国内の企業でも対策を実践しているところが増えているようです。本調査では、日常生活においての地球温暖化に対する意識や取組みなどについて聞きました。

 普段の生活の中で地球温暖化を「非常に実感する」は34%、「まあ実感する」は56%。合計で9割が実感していることがわかりました。

 地球温暖化に対する取組みで、その内容を認知しているものは、「クールビズ」が90%でトップ、「ウォームビズ」が82%で続きました。以下の、「京都議定書」(75%)、「チーム・マイナス6%」(62%)も過半数に達しており、認知度が高いことがわかります。

 普段の生活の中で実践したことのある温暖化防止策は、「冷暖房の温度設定を弱めにする」が67%でトップとなりました。以下は、「こまめに電源オフするなど電力の節約」(59%)、「こまめに水道を止めるなど水の節約」(56%)が続きました。

 今後取り組みたい温暖化防止策では、「電力の節約」(56%)、「冷暖房の弱めの温度設定」(54%)、「水の節約」(53%)が上位3位でした。上記の『実践経験がある温暖化防止策』と同じ項目が上位に入っていることからも、これらの活動が取り組みやすく、且つ効果的と考えられていることもうかがえます。

 地球温暖化現象への危機感を感じている人の合計は、87%でした。地球温暖化をテーマとしたドキュメンタリー映画、『不都合な真実』の鑑賞状況については、鑑賞経験は4%でしたが、「観ていないが、機会があれば観たい」は45%で最多となっていました。但し、「この映画を知らない」は31%に達していました。


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細胞外から細胞内へ分子を取り込む細胞膜陥入機構を解明
細胞外から細胞内へ分子を取り込む細胞膜陥入機構を解明

− 生命現象の基本であるエンドサイトーシスの一端が明らかに −
 

◇ポイント◇ 
 ●タンパク質が脂質膜に巻き付きチューブ化することで細胞膜を陥入させる仕組みを解明 
 ●エンドサイトーシスと関連するがんや糖尿病、筋疾患、神経疾患、免疫性疾患、病原体の細胞内への侵入などの疾患解明に重要な知見

 独立行政法人理化学研究所(野依良治理事長)、国立大学法人東京大学(小宮山宏総長)、独立行政法人科学技術振興機構(以下JST、沖村憲樹理事長)の三者は共同で、細胞が外部から分子を細胞内へ取り込む過程(エンドサイトーシス)において細胞膜を陥入させる機能を持つ「EFCドメイン」の立体構造を世界で初めて解明し、その細胞膜陥入機構を明らかにしました。理研横浜研究所ゲノム科学総合研究センター(榊佳之センター長)タンパク質基盤研究グループの横山茂之プロジェクトディレクター/東京大学大学院理学研究科教授、白水美香子上級研究員らと、理研放射光科学総合研究センター(石川哲也センター長)嶋田睦研究員、丹羽英明協力研究員ら、東京大学医科学研究所(清木元治所長)の竹縄忠臣教授(現職:神戸大学大学院医学系研究科)、末次志郎助手(現職:東京大学分子細胞生物学研究所)、辻田和也研究員、大学共同利用機関法人自然科学研究機構岡崎統合バイオサイエンスセンターの永山國昭教授、新田浩二研究員らの研究グループによる成果です。
 動植物の体をつくっている真核細胞が外部から物質を取り込む仕組みのうち、最も基本的な現象の一つとしてエンドサイトーシス過程が知られています。例えば、エンドサイトーシスは、細胞外受容体の内在化、シナプスにおける神経伝達物質のリサイクリング、体細胞における栄養の摂取など、真核生物が活動するために欠かせない様々な基本生命現象において、重要な働きをしています。
 エンドサイトーシスの過程では、まず細胞膜が分子を認識した情報をもとに細胞表面からくぼみ、分子を包み込むように細胞内に陥入します。これまでこの陥入ステップの詳細な分子機構は不明でしたが、今回研究グループは、ヒトFBP17とヒトCIP4タンパク質のEFCドメインの立体構造を決定し、EFCドメインが脂質膜に巻き付くようにらせん状の繊維を形成することで、生体膜を陥入させることを明らかにしました。またFBP17がこの機構に基づいてクラスリン※1依存性のエンドサイトーシスの膜陥入ステップに関与していることを、細胞生物学的な手法を用いて突き止めました。
 今回の成果は、未解明の問題の多いエンドサイトーシスの機構の理解に大きく貢献し、医学的応用の観点からも重要であると考えられます。本研究は、わが国が推進している「タンパク3000プロジェクト」、並びに、JST戦略的創造研究推進事業個人型研究(さきがけタイプ)「生命システムの動作原理と基盤技術」研究領域(研究総括:中西重忠 財団法人大阪バイオサイエンス研究所所長)における研究テーマ「細胞膜形態決定の動作原理の解明」(研究者:末次志郎)の一環として行なわれたもので、成果の詳細は米国の学術雑誌『Cell』5月18日号に掲載されます。 


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理化学研究所、植物の内的要素の変動解析技術を開発
世界最大のNMR施設を活用したメタボローム解析を本格始動
− 食糧問題、エネルギー問題解決の新品種改良へ期待 −


◇ポイント◇
 ・植物の13C標識技術による、理研オリジナルな多次元NMRメタボローム法の確立
 ・植物の内的変動を、炭素代謝産物群のバランスを通して検出する新手法
 ・アルビノ植物変異体の内的変動が炭素/窒素バランス依存であることを実証

 独立行政法人理化学研究所(野依良治理事長)は、植物が変異した際に変わる香り、味、栄養バランスといった内的要素の変動を、安定同位体で標識化した炭素代謝産物群を通して網羅的に解析することができる新手法を開発しました。これは、理研植物科学研究センター(篠崎一雄センター長)先端NMRメタボミクスユニットの菊地淳ユニットリーダー、同中央研究所(茅幸二所長)工藤環境分子生物学研究室の平山隆志専任研究員らの研究成果です。
 普段私達が食する野菜や果物は、外見の美しさより内的要素(化学物質群のバランス)の方が実は重要です。こうした植物の内的要素の変動を研究するメタボローム(※1)法では、従来、質量分析(MS)法(※2)が用いられてきました。この方法は感度が高く、言わば“嗅覚”のように微量な分子群を検出することができます。一方、今回開発した核磁気共鳴(NMR)(※3)による方法は、感度こそ低いものの、分子群の化学構造に対応して代謝混合物のシグナルを分離して検出することや、“食感”に値する物性特性など、非常に幅広い情報を抽出する事ができる、いわば“味覚”のような検出手段です。つまり、“嗅覚(MS法)”に“味覚(NMR法)”という新たな検出手段を加えてメタボローム解析を行うことによって、植物の内的要素をより多彩に評価することが可能となりました。このNMR法を用いたメタボローム解析を、葉緑体を作らず無色になるアルビノ植物変異体のシロイヌナズナの内的要素の分析に適応し、成長を左右する炭素/窒素バランス(※4)が崩れていることを見出すとともに、遺伝子発現データとの関連付けも完了しました。この新しい検出手段により、植物に期待される食糧問題の解決や石油代替材料・エネルギーの開発に役立つ、新たな化学資源の評価法が加わります。
 本研究成果は、米国の科学雑誌『Journal of Biological Chemistry』に近日掲載予定です。


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慶応大学、花粉症の抗アレルギー薬が及ぼす副作用の一因を発見
21世紀COEプログラム心の統合的研究センター*
花粉症の抗アレルギー薬、副作用の一因を発見
−脳の前頭葉の血流低下が問題−


 アレルギー性鼻炎や花粉症などの症状緩和に広く用いられる抗ヒスタミン薬は、眠気や集中力・記憶力の低下などの副作用があることが指摘されています。慶應義塾大学大学院21世紀COEプログラム心の統合的研究センターの渡辺茂教授と辻井岳雄助教は、光トポグラフィーという装置を用いて抗ヒスタミン薬を服用した際の脳血流の変化を測定し、抗ヒスタミン薬が脳の前頭葉の血流に強い影響を及ぼすこと、その影響が薬の種類によって異なることを世界で初めて明らかにし、前頭葉の血流の低下が副作用の一因となっていることを発見しました。一般に、ある事柄を記憶したり集中するときは、前頭葉の血流が増加し、強く活動することが知られています。この研究結果は抗ヒスタミン薬の中枢神経抑制作用を解明する突破口として国内外の研究者から高い注目を集め、国際的な精神薬理学雑誌”Psychopharmacology”電子版に5月22日に掲載**される予定です。


1.ヒスタミンと抗ヒスタミン薬の作用
 ヒスタミンはのどや鼻粘膜に多い「肥満細胞」と呼ばれる細胞などから分泌されるもので、血管拡張などの作用をもち、身体にとって必要な物質です。しかし、アレルゲンが体内に入ると、ヒスタミンが過剰に分泌され、体内各所にあるヒスタミン受容体というたんぱく質と結合し、かゆみや鼻水などが出ます。抗ヒスタミン薬は、ヒスタミンの代わりに、このヒスタミン受容体に結合し、アレルギーの作用を制御するため、症状を抑えることができます。一方で、脳内にもあるヒスタミンは、脳神経のヒスタミン受容体を介して、学習・記憶、覚醒・睡眠などの神経機能の調節をおこなっています。そのため、服用によって脳神経のヒスタミン受容体に作用して眠気・ふらつき・認知機能の低下などをもたらす抗ヒスタミン薬(旧世代薬、例:ケトチフェン、クロルフェニラミン)以外に、最近では、アレルギー抑制作用が強く、副作用が少ない抗ヒスタミン薬(新世代薬、例:エピナスチン、フェキソナジン)が実用化されています。今回の実験では、日本ベーリンガー株式会社のエピナスチン製剤「アレジオン錠」を使用しました。


2.今回の実験について(光トポグラフィー***による脳活動の測定)
 今回の実験では、プラセボ(偽薬)、エピナスチン(新世代薬)、ケトチフェン(旧世代薬)の3種類を12人の被験者に服用してもらい、記憶課題を行う際の脳血流の変化を光トポグラフィーを使用し調べました(添付資料の図を参照)。この結果、エピナスチン(新世代薬)を服用した時はプラセボ(偽薬)と同様に血流低下は見られず、前頭葉の正常な活動が見られますが、ケトチフェン(旧世代薬)を服用すると前頭葉の血流が低下し、前頭葉がうまく活性化しないことが分かりました。今回の研究により、記憶課題や集中力を必要とする課題を遂行している時の前頭葉の活動に、抗ヒスタミン薬が強い影響を及ぼすこと、その影響が新世代薬と旧世代薬で異なることを初めて明らかになり、国内外の研究者から高い評価を得ました。従来行われてきた眠気の質問紙調査や認知課題の成績に加えて、その神経相関を明らかにすることで、抗ヒスタミン薬の鎮静作用の解明がさらに前進するものと期待されます。また、脳血流を調べるという客観的に鎮静作用を評価する指標が確立されることにより、副作用の少ない新薬の開発に寄与することも考えられます。



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富士経済、医療用医薬品12薬効領域の調査結果を発表
医療用医薬品12薬効領域の調査を実施
−2015年の抗がん剤市場予測6,550億円(06年比144%)に拡大−


 総合マーケティングビジネスの(株)富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄03−3664−5811)は、抗がん剤や経腸栄養剤など12薬効領域の疾患概要、患者動向、治療薬剤、市場概況、開発状況、市場予測などの調査を行った。その結果を調査報告書「2007医療用医薬品データブックNo.5」にまとめた。
 2年に1回の医療用医薬品市場の調査は、今回06年1月開始以来、6回に分けてその結果を報告している。
 の報告書は、その5回目をまとめたものである。がん関連用剤、栄養補助剤、麻酔・筋弛緩剤、免疫抑制剤、体内診断薬、そして消毒剤について、製品開発および販売戦略を立案する支援データを提供することを狙いとした。


1.対象12領域市場

<調査結果のポイント>
 今回の調査対象12薬効領域は、腫瘍の新製品開発競争に伴うがん関連用剤を中心に、経腸栄養剤、免疫抑制剤が拡大を続ける結果、15年には06年から23%拡大して1兆2,970億円に達すると予測される。

 ※参考資料を参照

●がん関連用剤  2015年7,750億円(06年比143%)
 各種化学療法用剤の中から、抗がん剤、CSF、制吐剤、がん疼痛治療剤の4領域を取り上げた。抗がん剤は副作用の多い領域であり、その感染症治療剤については報告書No.1で、消化器官用剤は同No.2でまとめた。抗がん剤ががん関連用剤市場の80%強(06年)を占めており、10以上の薬剤分類に分けられるほど製品開発の細分化が進んでいる。
 *CSF(colony stimulating factor):コロニー刺激因子骨髄細胞の増殖・分化を促進する薬剤
 外科的な手術療法、放射線療法などが不可能かあるいは転移性のがん治療には、化学療法で対処するため、抗がん剤市場は今後も拡大する。薬剤ニーズがあるもののそれに応え得る薬剤がない(アンメットニーズ)疾患が数多く存在する領域で、医薬品企業もこの領域に重点的に取り組み、ペプチド医薬、樹状細胞医薬、遺伝子治療など新しい薬剤分野の研究開発も進められており、市場拡大の牽引役となる可能性が高い。50才以上では遺伝子に対する自己修復機能や免疫機能が充分に働かなくなる確率が高くなると言われており、高齢化の進展とともにがん患者が増加している。また海外と国内で投与可能な薬剤が異なる制度的な障壁に関して行政サイドの改善・解消に向けた動きが見られ、プラス要因のひとつとなっている。
 CSF、制吐剤、がん疼痛治療剤などの補助療法剤、周辺用剤は関連市場の20%(06年)に過ぎない。
 CSFは白血球減少症に対する治療剤であるが、薬価が高く医療費の高騰を招く一因と見なされ、適性使用が厳格化されて、がん患者の増加に対して唯一横ばいに近い推移になっている。がん疼痛治療剤は、がん患者の増加に加え、ターミナルケア、緩和医療の浸透やがん患者の除痛自体が患者のQOL改善に繋がるという認識、管理が容易な剤形の薬剤の浸透などから着実に市場を拡大している。

●栄養補助剤  2015年2,502億円(06年比100%)
 幅広い疾患に処方される薬剤であり、高齢者人口の増加により処方数は増加しているが、薬価の引き下げや食品規格の経腸栄養剤と競合が激化して単価が下がり市場規模は伸びないと予測する。近年、経腸栄養剤の増加で栄養補助剤の市場規模は微増となりつつあるが在宅医療の拡大に伴う利用者の増加が寄与していると見られる。ビタミン剤は処方開拓が一巡して、新製品の投入や処方の拡大に結びつくような知見も見当たらないため市場が縮小している。

●麻酔・筋弛緩剤  2015年558億円(06年比104%)
 麻酔用剤は幅広く治療に用いられるので、大きく市場が変動することはない。また、筋弛緩剤は脳性麻痺や腰痛症が主要な適応となっているが、これら疾患も急激に患者数が増減することはなく市場に大きな変化はない。但し、「ボトックス」(グラクソ・スミスクライン)は眼瞼麻痺、片側顔面麻痺などに適応する末梢性筋弛緩剤で、独自の処方を拡大して売上を伸ばしている。今後どこまで実績を拡大するか注目される。

●免疫抑制剤  2015年600億円(06年比154%)
 「臓器移植法」に基づく脳死体からの臓器移植は予想に反して進んでいないが、生体からの腎臓移植や造血幹細胞移植は増えている。学会は病気腎に対する移植には慎重な態度を取っているが、臓器移植の実施を留めるには至らないと考えられ、今後も移植件数の増加が免疫抑制剤市場拡大の最大要因となる。

●体内診断薬  2015年1,410億円(06年比96%)
 造影剤、放射性医薬品(体内診断用)、H.ピロリ菌検査剤を対象とした。医療費の抑制圧力が強まっていること、DPC(診断群分類に基づく医療費の包括請求制度)導入施設の増加により検査を減らす動きが強まると見られ、体内診断薬使用の減少要因になると考えられる。最も市場規模の大きいX線造影剤を中心にジェネリック医薬品へシフトし後発品が拡大して、金額ベースの市場規模が縮小すると見られる。MRI・超音波造影剤は、検査機器の普及に伴って処方が拡大し今後体内診断薬市場の中心となると予測される。


2.注目市場の動向

●抗がん剤  2015年6,550億円(06年比144%)
 日本人の3人に1人ががんで死亡するまでにがん発症人口が増えて、抗がん剤市場拡大の最大要因となっている。特に50才以上の発症が多く、高齢化社会に向かう日本では今後さらに患者が増えると予測される。
 胃がんや乳がん、大腸がんは、「早期発見、早期治療」のため、健康診断検査項目に盛り込まれ、精度の高い検査方法の導入が進んだ結果、厚生労働省の「患者調査」でも患者の減少が見られる。しかし全体では高齢化の進展を背景に発症患者は増加しており中でも、肺がん、前立腺がんの患者数増加が目立っている。02年から05年にかけて抗がん剤市場は2ケタの高成長となった。乳がんにおけるホルモン療法の有効性が広く浸透し、抗がんホルモン剤におけるLH−RHアゴニスト製剤が市場を牽引したこと、分子標的治療剤が新たな市場を形成するに至ったことによる。治療ニーズに新製品が応えることが出来、市場拡大に結び付いた。06年は薬価改定の影響もあったが、05年まで市場拡大を牽引して来た抗がんホルモン剤と分子標的治療剤の2薬剤領域における上位製品で伸び率が大きく鈍化したために、抗がん剤市場全体の伸び率は4%の伸びに留まった。
 一方で、白金製剤のように引き続き適応拡大により着実に実績を拡大している製品もある。07年中には大腸がんの分子標的治療剤「アバスチン」が市場に投入されるものと見られ、08年以降市場は再び拡大することが予測される。
 海外製品に対する日本での投入時期の差異、「ドラッグラグ」問題に対して行政サイドも解消に向けて動き始めており、治療現場のアンメットニーズに対応した新製品は今後の市場拡大の原動力となって行くことが予測される。肺がん適応薬剤では「イレッサ」を巡り紆余曲折を経て未だ治療現場のアンメットニーズに対応し切れてはいないと考えられ、「タルセバ」「オムニタグ」と言った分子標的治療剤の承認・登場が待たれる。他には膵臓・肝臓・腎臓のがんに適応した新薬が市場拡大に貢献することが予測される。
 抗体医薬やペプチド医薬、遺伝子治療などに関しては海外でも未だ実績がない分野だけに、新技術が製品の形で現実のものとなれば、抗がん剤市場は更に高い伸びを示すと考えられる。

●経腸栄養剤  2015年895億円(06年比112%)
 経腸栄養剤は幅広い疾患で栄養補給のために利用され入院時処方だけではなく、在宅の寝たきり患者にも利用される。高齢者人口の増加がダイレクトに需要拡大に繋がっており、市場拡大の最大要因となっている。
 医薬品分類の経腸栄養剤は53%(06年)を占めるが新規の承認が得られず、既存品による展開を強いられている。NST(Nutrition Support Team:診療科に依らず病院内での栄養療法に携わる横断的なプロジェクトチーム)活動が強まる中で輸液製剤も含めたトータル的なプロモーションにより処方拡大を目指す動きが活発になっている。
 食品分類では、需要の拡大に対応して新製品の投入や味覚面や容器・容量のバリエーション化が進んでおり、風味や使い勝手の改良、患者の選択肢の拡大といった要因により市場の活性化を図ろうとしている。
 06年4月の診療報酬改定で栄養管理実施加算が新設されたことにより、栄養管理の実施が病院経営にとってもプラスとなることが明らかになり、経腸栄養剤の処方が拡大され始めた。一方、医療の質の改善のためDPCを導入した病院の増加や入院期間の短縮化は病院における使用量や医薬品・食品の使用比率に影響を及ぼすと考えられ、参入各社はこのような変化に機敏な対応を求められる。また、販売チャネルとして在宅や福祉施設も重要度が増すと考えられ、これらのチャネルへの対応度もシェア変動に影響を与える。高齢化進行に伴い食品の経腸栄養剤も需要は拡大すると考えられるが、熾烈なシェア争いや価格競争も更に激化することが確実であり、金額ベースでの伸びは量的な伸びより小幅なものに留まると予測される。


<調査方法> 弊社専門調査員による対象企業、関連企業・団体への面接・電話取材

<調査対象>
 1.がん関連用剤  1)抗がん剤 2)CSF 3)制吐剤 4)がん疼痛治療剤
 2.栄養補助剤    1)輸液製剤 2)経腸栄養剤 3)ビタミン剤
 3.麻酔・筋弛緩剤  1)麻酔用剤 2)筋弛緩剤
 4.免疫抑制剤
 5.体内診断薬
 6.消毒剤

<調査項目>
1.対象疾患の概要
 1)対象疾患のトレンド 2)対象疾患の定義 3)診断基準 4)ガイドライン・分類
2.患者動向
 1)厚生労働省「患者調査」 2)厚生労働省「社会医療診療行為別調査」 3)その他厚生労働省による調査 
 4)国内・国外学会による患者数・疫学調査 5)検査の動向 6)患者数の現状分析と将来予測
3.治療薬剤  
 1)薬剤分類 2)主要製品リスト 3)治療パターン・薬物療法の位置付け
4.市場概況  
 1)市場規模推移 2)分類別市場規模3)メーカー・ブランドシェア
5.開発状況  
 1)開発中製品一覧 2)注目開発品の概要
6.今後の方向性  
 1)市場規模の変化 2)市場環境予測による市場変化 3)プロダクト・ガイドラインによる市場変化

<調査期間> 2007年2月〜4月


以 上


資料タイトル:「2007医療用医薬品データブックNo.5」
体裁:A4判295ページ
価格:160,000円(税込み16 8,000円)
調査・編集:富士経済東京マーケティング本部第二事業部
TEL:03−3664−5821(代) FAX:03−3661−9514
発行所:株式会社富士経済
 〒103−0001 東京都中央区日本橋小伝馬町2−5 F・Kビル
 TEL03−3664−5811(代) FAX 03−3661−0165 e−mail:info@fuji-keizai.co.jp

この情報はホームページでもご覧いただけます。URL:http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
                               URL:https://www.fuji-keizai.co.jp/


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